2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
元大蔵官僚の野口悠紀雄教授によりますと、オーストリアの経済学者、フリードリッヒ・フォン・ハイエクは中央銀行は要らないというお立場だったんでしょうかね。中央銀行の歴史って野口教授によるとそれほど古いものじゃなくて、スウェーデンのリスクバンクが十七世紀ですから。アメリカのＦＲＢに至っては二十世紀になってからできた。
元大蔵官僚の野口悠紀雄教授によりますと、オーストリアの経済学者、フリードリッヒ・フォン・ハイエクは中央銀行は要らないというお立場だったんでしょうかね。中央銀行の歴史って野口教授によるとそれほど古いものじゃなくて、スウェーデンのリスクバンクが十七世紀ですから。アメリカのＦＲＢに至っては二十世紀になってからできた。
ネーミングしたのは、野口悠紀雄さん、元大蔵官僚でございますが。 こうした認識について、まさか菅総理が私と同じような御認識をお持ちだということがこの対談で分かりまして、当時私は非常に感激を受けた覚えがあるんですが、いかがでしょうか。
ただ一方で、例えば、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄先生は、ＧｏＴｏは、これは野口悠紀雄先生がこういう表題で論説を書かれていますけれども、強きを助け弱きを見捨てる政策だ、利益を享受するのはコロナ禍で所得の減っていない人や高級ホテルやレストランであり、旅行や外食に行く余裕がない人や市井の零細企業には恩恵が少ない、こういうふうな批判をされています。
一つ二つ紹介いたしますと、あの野口悠紀雄さんなんかは、三年前の法改正についてこうおっしゃっているんですけど、あの三年前の法改正が経済原理の利用を促進するものなのかどうかは疑問だと。要するに、銀行が手っ取り早くフィンテックを取り入れて、その技術力のあるフィンテック企業を利用する、買収するだけで終わる、自社に取り込むだけで終わってしまうというようなことになるのではないかと。
自治体ＩＣＯについて、経済学者である一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は、成功すれば地方財政の構造を大きく転換させるだろうが、国の動向がはっきりせず、実現は容易ではないとコメントをされております。 そこで伺いますが、これらの暗号資産を活用した経済成長、地方創生の取組について大臣としてはどのように捉えていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。
自治体ＩＣＯについて、経済学者である一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は、成功すれば地方財政の構造を大きく転換させるだろうが、国の動向がはっきりせず、実現は容易ではないというコメントをされております。 そこで何点か伺ってまいりますが、まず、資金決済法上、自治体がＩＣＯを発行することは可能であるのか政府の見解を伺いたいと思います。
そこにいろいろなことが書いてあるんですけれども、例えば、農業保険を考えるときに、統制経済が出た、野口悠紀雄先生の一九四〇年体制論のあたりに農業保険というのはできているんですけれども、それは、上からの統制ではなく、農村の土の上から育まれる統制は、科学的な合理的な根拠に立つ農村自体の協同と計画の統一体系以外にあり得ないだろう、農業保険制度もまた、かかる原理に導かれたものであることは言うまでもないと。
元大蔵省の経済学者野口悠紀雄氏が、日本経済の仕組みは戦争直前の一九四〇年にできた戦時統制経済だと定義づけておられます。復興期や高度経済成長期には適した制度であったと言われますが、成熟した国においては、統制型の経済は産業の新陳代謝や活力をもたらさないものであります。 日本を公正で自由な経済の仕組みに変えることが、長年言われてきた構造改革の要諦ではないかと考えます。
経済学者の野口悠紀雄先生が、先日、分析を披露されておられました。結局、この円安によって潤っているのは、主としてやはり大企業なんですよ、輸出が多い。トヨタが一万ドルの車を売れば、円建て八十円だったものが一台売って百二十万円入ってくるわけですから、これは、輸出数量がふえなくても、収益は一台当たりそれだけ上がるわけです。
○木内（孝）分科員 この道州制以外のところで申し上げますと、やはり日本というのは、これはいろいろな方、諸説ございますけれども、例えば野口悠紀雄先生なんかの言う戦時統制経済、戦時に今の経済の仕組みの根本がある程度固まったのではないかという見方がございます。
これはよく、野口悠紀雄教授なんかがその代表的な考え方なんでしょうけれども、一九四〇年体制論などというのがありますけれども、これは単に歴史の問題じゃなくて現在にも関わることでありますから、この一九四〇年体制論というものについては、総理、何か御見解ございますか。
もう一つなんですが、野口悠紀雄さんという経済学者が一九四〇年体制ということで大分前に提言されて、なるほどという面が多々あるんです。 日本は、一九三七年、中国との戦争に入って、一九四〇年に向けて、軍事的な意味から統制型の国家に入っていった。
これは野口悠紀雄さんという、御存じかと思います、経済学者の方がみえますが、国債増発に関しては、これはいずれ限界に達するという話をしております。 要は、銀行が今国債を購入をしておりますけれども、国債購入の原資というのは企業貸付け、これを使っていると。したがって、当然その原資がいずれ枯渇をするという話をしておりまして、恐らく十数年後には国債の引受けが無理になるのではないかと。
これは野口悠紀雄さんという大蔵省のＯＢの方がさんざん指摘されています。これ、大変な正論です。 ですから、それで問題は、じゃ、内需が減っていくじゃないかと。だからこそ、内需拡大策を思い切って取らなきゃいけないんですよ。それによってデフレを解消する、そして経済の規模を大きくする。そうすることによって結果的には、まあ出ていくのはいいですよ、結局入ってきた収入とかそういうのは国内のために使うわけです。
これは野口悠紀雄さんという大蔵省出身の方が再三書いていらっしゃいます。最近も週刊ダイヤモンドに、再度申し上げるといって欠陥税と書いています。ヨーロッパが消費税といいますか、こういう付加価値税が定着しているのは、このインボイスが完璧にできているからです。ですから、このインボイスができていれば、そうすれば最終的に、トヨタが輸出したと、そこにトヨタに消費税が還付されますね。
野口悠紀雄先生なんかは十年は大丈夫だとおっしゃっていますが、私も、これは定量的にきっちり決められる議論じゃないけれども、少なくとも五年は大丈夫だと思っています。 それはなぜかというと、結局、今、外国人が売るといったって、五％分ですよ。では、それにつられて日本の銀行や生保が売りまくっちゃったら、自分の首を絞めるんですよ、国債が暴落するということは。
学者さんの中でも、例えば、一橋大学の野口悠紀雄先生などは三〇％、小林慶一郎さんなどは二五％に上げないと財政再建にならないとおっしゃる。こうした学者さんたちが共通して言うのが、社会保障支出の見直しも必要だということであります。
野田さんの周囲のＴＰＰマンセーな学者や経営者と異なり、ノーベル経済学賞候補の宇沢弘文氏、さらに、自由主義経済を信奉する榊原英資、中谷巌、野口悠紀雄、浜矩子の各氏も、ＴＰＰは日本の製造業やサービス分野に深刻な悪影響を与えると、交渉協議への参加表明に反対しています。いかがですか。
これは、経済学者の野口悠紀雄さんも同様のことを述べております。仮に一割の八兆円外国債を担保にするだけで為替が乱高下するならば、逆に、基軸通貨として世界はどのように対処すべきかということを国際会議で述べるのが私は日本のあるべき姿ではなかろうかというふうに思っております。 さらには、皆様は国債を発行すると。しかし、その国債は、財政規律のために、当初は五年とおっしゃいました。
プライマリーバランスの黒字化は十年後と、計画経済のごとき悠長な目標を設定する菅直人さん、我が敬愛する経済学者の野口悠紀雄氏が増税で経済成長は語るに落ちた理屈と慨嘆する安易な増税へ逃げ込む前に、隗より始めよ、泣いて馬謖を切ってこそ、あなたが述べる課題解決型の国家戦略です。第二のギリシャに陥るまじ。その覚悟を抱いてサパテーロ首相も、労働貴族な官公労の既得権益にメスを入れたのです。
こういう今の日本の危機的な状況を、例えばまたこれは早稲田大学の野口悠紀雄先生ですが、現在の日本の状況は氷山に向かって直進するタイタニック号の船上でダンスを踊り狂う人々そのものだと言っています。昔、ゆでガエルの話なんかもありましたけれども。